「世代間負担の公平」を思い出した…

国は永遠に続くので

国の借金が永遠に続いても問題ないの声 （ポストセブン）

http://www.news-postseven.com/archives/20120201_83837.html

***************************************

財政再建とは何か。この肝心な点が実はよく理解されていない。政府は「借金が1000兆円を超える（2012年度末で国債と借入金などを合わせて1085兆円）」などと宣伝しているが、本当のところはどうなのか。東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が解説する。

＊　＊　＊
通常国会が1月24日に始まった。焦点は消費税引き上げだ。野田佳彦政権は「増税分を全額、社会保障に充てる」と従来の説明を修正した。これまでは一部に社会保障以外の分も含まれていたのである。

カネに色はついていない。借金で賄っていた分が増税で賄えるようになれば、その分の借金が減る。それなら増税の目的は財政再建と説明してもいいはずだ。そう言わず社会保障を持ち出すのは「その方が国民の納得を得やすい」という計算があるからだ。

実際、安住淳財務相は遊説で訪れた宮城県仙台市で河北新報のインタビューに答えて「消費税で社会保障費を賄えれば財政再建の大きな一歩にもなる」と語っている（1月22日付同紙）。増税目的を簡単に変えるのは、いかにも小手先の印象がある。

財政再建とは何か。この肝心な点が実はよく理解されていない。政府は「借金が1000兆円を超える（2012年度末で国債と借入金などを合わせて1085兆円）」などと宣伝している。

よくある誤解は「どうやって1000兆円を返済するのか。孫の代まで借金を残すのは申し訳ない」という話だ。ところが、国の借金は全額返す必要がない。かなりの識者でも全額返済が必要と思い込んでいる人がいるが、まったくの誤解である。

財務省は国の財政を家計になぞらえて「月収40万円の家計の毎月の借金が35万円」などと危機をあおる。だが、国と家計には決定的な違いがある。住宅ローンは完済しなければならないが、国は永遠に続くので、借金が永遠に続いても何も問題はない。

問題は借金の規模なのだ。国の大きさに比べて借金が年々膨らみ続けていれば、財政は健全といえない。逆に減っていれば、健全と判断する。

国の大きさに比べた借金は、たとえば「債務残高の国内総生産（GDP）比率」で計る。日本は2011年度末で182％だ。1998年度末は110％だったから、増加傾向にあるのは間違いない。これを横ばいか減少傾向にできれば、財政再建達成である。

※週刊ポスト2012年2月10日号
********************************************

社会主義国の先生と生徒の会話

先生：「資本主義経済とはどういうものですか？」
生徒：「人々が資本家から搾取される経済です」

先生：「では、社会主義経済とは？」
生徒：「その逆です。人々が資本家から搾取します」

東西冷戦時代の古典的ジョークです。

最近はさすがに表立ってクチにする人もいないようですが、学生の頃全学連やら全共闘やらやって食い詰めた挙句議員になったらしい人たち、ひところ盛んに「世代間負担の公平」なる論法を持ち出したのですよ。

日本に公会計（官庁会計）って、いまだに単式簿記じゃないですか。
期間損益計算も減価償却計算もありません。

「世代間負担の公平」というのは、次世代以降に渡って使える行政施設を作る場合、次世代の人たちが使う部分は借金して作るべきだという発想です。

６０年使えると見込める行政施設をつくる場合、単式簿記だとすべて単年度の費用（歳出）になってしまいますが、「世代間負担の公平」では、その費用のうち５９／６０は翌年度以降に返済する借金で賄うべきということになります。

鉄筋コンクリートの建物は耐用年数６０年でも現実のは設備の陳腐化などで６０年も持たないのが実情ですし、建築遺産などとして長持ちさせると更に維持修繕費がかかります。
結局、時代遅れの箱モノだけと次世代の重い負担が残ってしまったのであります。

同様ことは財政のみならず、民間企業でもやってます。因業老人が残した無計画な設備投資が伝統ある企業には重くのしかかっています。

三世代住宅ローンなんてのも同じ発想です。因業老人がそんなこと言い出したら注意してくださいね。